お歳暮に拳銃構えた写真、弁護士が嫌がらせ（読売新聞）
東京弁護士会は５日、同会所属の竹内良知弁護士（６７）を業務停止１か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、竹内弁護士は２００７年１２月、自分の事務所が入居しているマンションの管理組合が、管理会社に支払う委託費が高すぎるとの不満から、管理会社の事務所を訪問。「お歳暮」と称し、拳銃のようなものを構えている自分の写真を渡した。さらに、この写真を印刷した年賀状をマンションの住民に郵送。その上、自分が暴力団の若頭であると称したファクスを住民宅に再三送りつけるなどの嫌がらせを行った。
竹内弁護士は読売新聞の取材に、「冗談のつもりだった。近日中に不服申し立てをする」と話している。
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外環道工事 ４０年ぶり再開（産経新聞）
東京外郭環状道路（外環道）の東京都調布市の建設予定地で３日、約４０年ぶりに工事着工に向けた地質調査が始まった。政権交代で外環道関連予算の大部分が執行停止となる中、一部認められた地質調査予算に基づく調査で、実際の着工に結びつくか現段階では不透明な状況。
同日の調査では、ボーリングによる掘削作業により土質や岩盤の堅さが調べられた。同様の作業は今年度中に約５０カ所で行われる。
世田谷区の東名高速道路と練馬区の関越自動車道を結ぶ未着工区間（約１６キロ）をめぐっては昭和４１年、高架方式で都市計画決定していたが、地元住民などの反対で４５年に計画が凍結。ところが、石原慎太郎都知事が地下方式による建設を提案したことで、平成１９年４月に都市計画が変更。同年１２月の国幹会議で基本計画路線に格上げされた。
このため前政権が２１年度補正予算に用地取得費など７１億円を盛り込んだが、政権交代の結果、調査費など５億円を除き執行停止となっている。
石原知事はこれまで国に早期着工を求め、昨年１２月の都議会でも「外環道のような首都圏のみならず、日本全体の活力を引き出す事業は進めるべき」と訴え、都は来年度予算案に用地買収費を含め７７億円を計上している。
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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使（読売新聞）
米国のジョン・ルース駐日大使は２９日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における（米軍の）機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。
ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が１０年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。
大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「（金正日総書記の）権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。
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自殺対策緊急プラン、5日に決定＝内閣府（時事通信）
内閣府は2日の政策会議で、2009年の自殺者数が12年連続で3万人を超えたことを受けてまとめた「いのちを守る自殺対策緊急プラン」の原案を与党に提示した。関係閣僚でつくる自殺総合対策会議（会長・平野博文官房長官）を5日に開き、正式に決める。
原案では、例年最も自殺者数が多い3月を自殺対策強化月間（仮称）に指定。不眠で悩んでいる中高年男性に対し、医療機関を受診するよう呼び掛けるなど、自殺防止の啓発キャンペーンを実施する。失業者を対象にハローワークなどでの健康相談も行うとしている。
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「認知症加算」、85％が算定―千葉県内のケアマネ事業所（医療介護ＣＢニュース）
千葉県介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。
【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】
調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。
■加算が増え、書類作成など事務量が増加
アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。
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