弁護士資格なく会社整理＝容疑でコンサル会社捜索−警視庁（時事通信）
弁護士資格がないのに会社の整理業務をしたとして、警視庁保安課は30日、弁護士法違反容疑で、経営コンサルタント会社「ドリームグループ」（東京都中央区、星博社長）と、元関連会社社長の男（43）ら2人の都内の自宅など計8カ所を家宅捜索した。
捜索容疑によると、男ら2人は昨年3月14日、経営不振に陥った埼玉県川口市の玩具メーカーの男性社長から相談を受け、弁護士資格がないのに「事業再生への道」という書面を示した上、司法書士を通じて会社分割の手続きをし、報酬として約680万円を受け取った疑い。
同課によると、玩具メーカーは昨年7月に破産。同社の破産管財人が同年10月、弁護士法違反の疑いがあるとして同課に相談していた。
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＜離任式＞岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡（毎日新聞）
岩手県大船渡市立蛸ノ浦（たこのうら）小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員４人が２５日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生７７人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が７年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】
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＜盗用＞博士論文で 学位取り消し 名古屋市大大学院（毎日新聞）
名古屋市立大大学院経済学研究科は３０日、０９年９月に会社員に対して授与した経済学博士の学位を取り消したと発表した。盗用による同科での学位取り消しは初めてという。
同科によると、会社員は０９年９月に学位を取得した情報化社会に関する論文２０ページのうち４カ所で書籍１冊からの図の盗用が判明した。会社員は論文作成時、書籍に基づいて海外の政府系機関がまとめた資料を入手していたといい「（盗用の）自覚がなかった」などと説明しているという。【福島祥】
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英社ワクチンの3割解約＝新型インフル、257億円分−厚労省（時事通信）
厚生労働省は26日、英グラクソ・スミスクライン社と購入契約を結んでいた新型インフルエンザの輸入ワクチン7400万回分のうち、32％に当たる2368万回分を解約することで合意したと発表した。解約に伴う違約金はなく、約257億円が国庫に戻される。
長妻昭厚労相は「瑕疵（かし）がない場合解約できない契約だったので交渉は大変難航した」と話した。2500万回分の購入契約を結んだスイスのノバルティス社とも交渉を続けているが、厳しい状況という。
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＜新種の人類＞４万年前、露南部で生活 骨片のＤＮＡで判明（毎日新聞）
約４万年前にロシア南部で未知の人類が暮らしていた可能性の高いことが、独マックスプランク研究所などの分析で分かった。約１０４万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれし、独自に進化したらしい。２５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
研究チームは、ロシア南部のアルタイ山脈にあるデニソワ洞穴で見つかった指の骨片を分析した。細胞内の小器官「ミトコンドリア」からＤＮＡを取り出し、塩基配列を特定、現生人類やネアンデルタール人、チンパンジーなどと比較した。
その結果、骨片は約１０４万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれした新しい人類のものと結論づけた。また、骨片が出土した地層の年代が４万８０００〜３万年前だったことから、４万年前まで存在していたことも判明した。
人類の起源はアフリカと考えられている。約１９０万年前、猿人から進化した原人がアジアへ移動。原人は、約４７万年前にネアンデルタール人の祖先と現生人類の祖先にそれぞれ進化したとされている。チームは「未知の人類はユーラシア大陸で、他の人類の祖先と近接して共存していたようだ」としている。【元村有希子】
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舛添氏、鳩山氏と距離置く＝連携「政策が基本」（時事通信）
自民党の舛添要一前厚生労働相は17日午前、離党届を提出した鳩山邦夫元総務相との連携に関し、「政治家にとって政策が基本。政権を倒すためにどうするかが主眼で、新党をつくるとか、誰と組むとか先にやるからおかしくなってしまう」と述べ、距離を置く考えを示した。党本部で記者団に語った。
これに先立ち、舛添氏は自らが主宰する「経済戦略研究会」の会合を開催。出席者からは「考え方の違う鳩山さんから秋波を送られて、あたかも応えているかのような印象（を与えること）は避けてほしい」（山本一太氏）と、構造改革路線に否定的な鳩山氏とは同調しないよう求める声が相次いだ。
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ＳＳ身柄引き渡しに官房長官「司法が適切に判断」（産経新聞）
平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨船団の監視船に違法侵入した米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの引き渡しについて「（今後は）司法の判断で適切に対処する」と述べた上で、日本側のこれまでの対応について「（引き渡しまで）時間がかかったのはやむを得ないが、ある意味、適切にしている」との認識を示した。
日豪関係への影響について平野氏は「今日までもそれぞれの国の主張をしているわけで、そのことで関係悪化することはない」と述べた。
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山岡氏、鳩邦“政界再編”に「民主からは１人も…」（産経新聞）
民主党の山岡賢次国対委員長は１６日午前、国会内で開いた党の国対会合で、鳩山邦夫元総務相が政界再編を唱えて自民党を離党したことについて「自民党再編の間違いではないか。少なくとも民主党から加わる方はひとりもいない」と述べた。
さらに、山岡氏は「わが党の議員は、動揺も同調も同情もしていない。対岸の火事だ」と強調した。
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山で生活、「空腹で侵入」＝食料品窃盗容疑の男逮捕−警視庁（時事通信）
東京都あきる野市で、民家などに侵入し食料品を盗んだとして、警視庁五日市署は9日までに、常習累犯窃盗容疑で、住所不定、無職小池正夫容疑者（52）を逮捕した。
同署によると、小池容疑者は容疑を認め、「昨年11月以降、都内や山梨県上野原市で40〜50件やった」と供述。あきる野市周辺では同様の被害が5件確認されており、関連を調べる。
小池容疑者は同市周辺の山中で、山小屋などを転々としながら生活しており、「空腹になると民家などに侵入して、ある物を調理して食べていた。衣類を着替えたり、靴を履き替えたりしていた」と話しているという。
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「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言（J-CASTニュース）
日本新聞労働組合連合（新聞労連）新聞研究部は2010年3月4日、「記者会見の全面開放宣言 〜記者クラブ改革へ踏み出そう〜」と題した提言を発表した。新聞やテレビなどのマスコミ各社に対して、記者クラブ自らが率先して記者会見の開放に向けて行動すべきだと提言している。
2009年9月の政権交代以後、外務省や金融庁、総務省などで大臣会見のオープン化が進んでいるが、提言では「公権力が主導する形で開放されたのは残念」と指摘。記者クラブが主体的に会見のオープン化を実現すべきだとして、実施に向けた具体的なガイドラインも記した。
■「記者室も、広く取材者に開放されるべき」
記者会見については「全面開放に向けて努力する」と宣言。「記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」とした。また官庁の中にある記者室（取材センター）についても、「記者クラブへの加入いかんに関係なく、広く取材者に開放されるべき」と提言している。
提言書は新聞やテレビなどのマスコミ各社に送付したほか、新聞労連のサイトに掲載。今後、中央官庁や各都道府県庁、警察本部にある記者クラブにも提言書とパンフレットを送る。4月25日には記者クラブのあり方をテーマにしたシンポジウムを予定している。
新聞労連新聞研究部の犬飼直幸部長は
「いまはインターネットの伸長などで新聞が曲がり角に来ている時代。経営も厳しくなっているが、こういうときだからこそ原点に帰らないといけない。この提言を機会に前に進んでいければと考えている」
と話している。
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